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Viva! スペイン料理

おいしいスペイン料理の店がない、これが山口県にいると常々残念に思うこと。

ソースのアレンジを上品に味わえるフランス料理や、パスタのおいしさが引き立つイタリア料理もいいけど、オリーブオイルとガーリックで豪快に仕上げるスペイン料理は、ここ最近一番のお気に入り。

一昨年閉店した広島市の「カサ・デ・フジモリ」は、そんなスペイン料理の魅力を教えてくれた店で、広島在住の2年間に何度通ったことか。フジモリ閉店後も、市内には3,4店のスペイン料理の店が存在し、この料理の魅力をあらためて実感させられる。

店がなければ自分で作るしかないと、料理本を物色していたりするけど、そんな思いの中博多に行く機会があったから、夕食は迷わずスペイン料理の店を選択。やっと、待ち焦がれたスペイン料理に再開できると。

ちなみに、買うならこれと選び抜いた本はこの2冊。 ※写真リンクはアマゾンへ
週末はパエリャ名人タパス―みんなでつまむスペインの喜び



博多に行く機会とは、以前に紹介した黄金週間ラストの週末に出かけた、大宰府・国立博物館&博多新駅ビル訪問のこと。
そして、訪ねた店は、地下鉄中州川端駅から徒歩5分、JR博多駅からはキャナルシティを過ぎ櫛田神社の先へと徒歩20分のところにあるスペインカフェ・バル・レストラン「CAFE DEL CANDY」。

連休の週末ということもあり、店は客で埋まり、なかなかの人気振り。店内は、床に壁にと年季の入った木造りで、薄暗い照明の中漂うロウソクの灯りが、一層落ち着いた雰囲気を作り上げる。

料理は、黒板メニューからおすすめを中心に選択。
タパスの盛り合わせ5種 1500円
六甲山直送・有機マッシュルームのアヒージョ(土鍋焼き) 750円
落とし卵の ソバ・デ・アホ(にんにくスープ) 600円
スペイン産・最高級イベリコ豚のグリル 3700円
ミックス・パエーリャ・CANDY風(2,3人前) 2300円

どうも、たまにしか食べられないと思うと、ここぞとばかりに頼みすぎる傾向があるこの頃。最後には、食べ過ぎて苦しくなった料理たちを、写真と共に紹介。

スペイン料理1 スペイン料理2 スペイン料理3
左:まずはお店の外観。分かりにくい場所は、ぐるなびの地図を参考にたどり着きたい。
中:タパスの盛り合わせで、その日のタパスから5種をお店が選択。スペイン料理といえば、タパス。タパスとは、小皿で出てくる惣菜のことで、少しずついろいろな料理を食べられるのがいいところ。この日は、スパニッシュオムレツ、レンズ豆の煮物、ロシア風ポテトサラダ等々。小皿ながらなかなかのボリュームで、3,4人で食べたいところ。レンズ豆は、適度な酸味がクセになり、おいしい一品だったな。
右:マッシュルームのアヒージョ(土鍋焼き)は、この店の名物料理で、オリーブオイルで煮込んだマッシュルームをしっかり振りかけられた塩の味付けでいただく。ピルピルとも呼ばれるスペイン定番料理で、この料理を一度食べれば、スペイン料理にはまること間違いない。新鮮な国産マッシュルームも大ぶりでおいしく、オリーブオイルをパンに付け食べるとまたよし。家で近い味を楽しむならと、クックパッドレシピを参考に付けてみる。



スペイン料理4 スペイン料理5 スペイン料理6
左:落とし卵のニンニクスープ。ドンキホーテ時代から受け継がれているおふくろの味なんだとか。卵を落とした和風な味わいで不思議な感じはするけど、強い印象は感じず。
中:スペイン産 最高級イベリコ豚のグリル。これはおいしかった。驚くほどの柔らかさと、口の中で広がる深みのある味わい。岩塩でいただき、イベリコ豚の旨みがストレートに伝わってくる。ちなみに最高級イベリコ豚をうたうが、べジョータではない。ただ、イベリコ豚のおいしさを存分に教えてくれる満足の一品。
右:そして、しめのパエーリャ。米の芯が残り、薄味のフジモリパエリアがベースにあると、しっかり煮込んだ濃い目の味付けのここのパエリアには、一瞬戸惑いも。ただ、しっかりとブイヨンの旨みエキスがしみ込んだパエリアはやっぱりおいしい。もう少しお腹に余裕があれば、もっとしっかりと味わえたのにと思いつつ。


塩分の効いた全体的にしっかりとした味わいは、お酒と共に楽しむバルの料理らしい。お酒を飲まずに、料理をメインに楽しむには、ちょっと向いてない店だろう。それでも、やっぱりスペイン料理はおいしいと、あらためて実感。パエリアは絶対だけど、その前のタパスをいろいろ楽しめるのがスペイン料理のよさで、ワインとの相性もまたいい。スペインにおけるバルとは、カフェであり、お酒を飲みつつちょっと料理をつまむバーであり、皆が集う憩いの場。スペイン料理を楽しむなら、少し多めの人数で、皆とわいわい騒ぎながら、いろいろな料理を楽しみたい。

いったい次はいつスペイン料理を食べられるのか。やっぱり、本でも購入して、自分で作ることを考えた方がよさそうだなと思いつつ。
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まとめてコラム②

■ 原発事故後の補償

事故後の対応に、あれだけ政府が指示を出しておきながら、東電に責任をなすりつけるのは、どうしても納得がいかない。原発事故に対する天災の免責事項を定めておきながら、1000年に一度の天災が対象にならないのでは、何のための法律か。

結局、東電をスケープゴートに仕立てた、政府の責任逃れ以外の何ものでもない。この無責任さだけは、どうしても許せない。責任を一身に背負い、目の前で起きた危機を乗り越え、将来への道筋を示すことこそ、リーダーの役割。自己保身の守りを優先するから、事故対応の検証も、前向きな取り組みも始まらない。その背景には、責任を認めた弱者を、嬉々として徹底的におとしめる残虐な国民性があるのだから仕方がない面もあるが。

原発を推進し、安全管理面でも電力行政を担っていた政府は、補償を含めた責任を負うべき。仮に、東電に負担を負わせるなら、過失の度合いに応じた公正な判断を裁判により決定すべき。感情論、政略の絡む政治判断では、決して決めるべきことじゃない。東電の経営者は、株主は、なぜこれを受け入れる。大げさでもなんでもなく、法治国家の危機。法律ではなく、決定権が政治家という個人の判断にある。これで、中国の人治主義を誰が非難できようか。

東電の無限責任というばかげた結果は回避できそうだが、事故の責任が無限であるなら、どの電力会社が原子力発電所を推進するのか。安全に絶対はない。この大地震並みの規模が、原子力発電所のすぐそばで起きるかもしれない、北西からミサイルが飛んでくるかもしれない、これからの100年が、これまでの100年と同じ経過をたどる保証はどこにもない。事故を防ぐ手段がなく、事故が起きたら確実に会社が潰れと分かっていて、稼動を継続する判断をする経営者がいるなら、それはもはや企業の体をなしていない。


政府が負う責任は、当然政府を選んでいる国民が負担する。当たり前のことである。他人事のように、国が負担すべきと発言する人は、それを自分達の税金で払うという認識があるのだろうか。先日の薬害訴訟においても、和解金を支払うために増税を行う方針に対して、勝訴した被害者自らが増税の対応に反対していた。お金は勝手に湧き出るものではない。だからこそ、それを分配する者の責任は大きい。その使い道を非難されないように、説明せずに使おう、使わせようというこの傾向が、膨大な国債発行、財政赤字の原因となっている。それを享受しようとする国民にも大きな責任があることを認識しなければならない。


財政規律には、いろいろな見方がある。対外資産から、現在の800兆円を超える国債発行残高を健全とする意見もあるが、40兆円の税収に対し、その倍となる80兆円の支出を組み、不足の40兆円を国債(借金)でまかなう今の財政運営は異常以外の何ものでもない。それは、政治がサービスと負担のバランスを国民に説明せず、大衆迎合的な判断のもと、あらゆる問題を先送りにしてきたから。ほんの少し、国民負担に切り込んだ改革を行った小泉元首相が、あれほどの非難にされされるのだから、この国には外圧によるハードランディングしか取りえないのかもしれないが。


震災復興には、消費税を当てるべきだろう。とりやすい法人税、所得税は、ここ数年目の敵にされているが、所得税は正確に所得を把握できずサラリーマンばかりが割を食う上、資産家や高齢者に多い大口預金家が対象にならないのでは、不公平。消費税は分かりやすく、お金を使った人が負担する制度。広く、浅くという公平感の高さから、諸外国では基本となる税制に位置づけられながら、税負担が家計に直接響くため、国民の(わがままな)声に過剰に反応する日本の政治家が判断できない税である。

消費税は、社会福祉目的税とするため、震災復興には充てないという論調もあるが、それは本末転倒なことだろう。今、税金を投入すべき困っている人が東北地域にいるなら、新たな消費税収を震災復興に充てるのは当然のこと。それは現在の社会保障費の減少なり、支出の仕組みを変えてでも、本来対応すべきことだろう。

以下、余談。人々は、社会保障を受ける人達のために必死に働いているわけではない。守る必要のある人には、皆で負担を分担しないといけないが、それが第一ではない。国が成長し、生活が豊かになり、その結果社会保障も充実するものである。
社会保障費がもたらす経済効果は、かなり限られる。なぜなら社会保障は、波及効果を生む投資ではなく、個人の消費、もしくは貯蓄に留まるから。仮に消費税が3倍の15%になるとして、それが社会に還元されず、一部の業界・個人で滞留するなら、その負担は、自分に還元されることのない負担以外の何ものでもない。
社会保障は、制度自体を見直さないと現在の税収でまかなえるはずがなく、制度を変えず、消費税増税分をそのまま充てるのでは団塊世代の高齢化、若年層の収入減ですぐに財源不足になることは見えており、単純な消費税の社会福祉目的税化がいかに危険なことかは、注意しておく必要がある。


何でも国債を発行し、借金で対応するから、国民にサービスの対価が伝わらない。事業をするのに、新たに増税を行うとなれば、真剣にその必要性を問われることになる。


■ 高速道路上限1000円廃止への不満

なんでもコラムだから、もう一つ話を広げる。高速道路1000円上限は、この週末まで。様々な批判がなされる中、この制度を支持し続けてきたのは、これが大きな経済波及効果をもたらす制度だから。1000円という定額負担が人々の活発な動きを誘発し、様々な場所での経済活動を巻き起こす。特に、人口減少で停滞感のある地方においては、大きな効果をもたらした。

江戸時代の関所がそうであったように、人の動きは経済活動そのものだから、制約がもたらす影響は大きい。欧州の2倍以上する高速道路料金自体を見直す必要もあるのだろうが、新たな高速道路新設をとりやめ、維持管理のみを行うのならば、また収支のあり方も変わってくる。
そもそも、道路の修繕要因にもなる大型車からは、しっかり料金をとればいい。企業は利益をあげて高速料金を経費処理すればよく、その利益を上げられないなら、ビジネスモデルもしくは、経営を誤っているだけのこと。どうも過剰に発言力の強い業界が保護され、その他大勢を占める国民に利益が還元されないのが、この国の残念なところである。

これで、車に乗って長崎、大分、福岡、広島、岡山、愛媛、香川×2、高知、兵庫、大阪、奈良、和歌山と出かけた小旅行も、めっきり減ることだろう。移動でコストがかかることほど、無駄なことはない。それでなくても、多くを税金が占める高いガソリンを負担しながら動いているのだから。


■ 中国電力管内における発電状況

現在、日本で電力安定供給が可能なのは、北海道電力と中国電力だけという。これまで高額電気料金の原因と恨み節も聞かれた原子力発電比率の低さが、強みになることがあるとは。

中国電力にある原子力発電所は、島根にある1号機、2号機の2機のみ。1号機は運転停止中での福島原発事故により再稼動の目処が立たず、現在は2号機のみが稼動。今夏で言えば、例年通り(過去10年平均)の夏電力消費量であれば、12%の余力を抱え、十分に乗り切れる見込み。ちなみに、猛暑等を想定し、ピーク時の8%以上の発電余力があることが望ましいらしいが、九州電力では1,2%、関西電力ではマイナスというから、中国電力の突出した安定性がよく分かる。(参考:中国電力プレスリリース

「今夏は大丈夫だけど」が中国電力関係者が口をそろえて言うセリフ。なぜなら、来年4月に島根2号機の定期修理を予定し、現状のままでは定修後の運転停止が目に見えているから。島根原発1,2号機が停止しても、まだ4%近い余力があるから、十分乗り切れるといいたいが、そこは8%という基準を下回るから、最悪の場合はと危機感を持っているよう。

それだけ発電余力があるなら、それを強制的に他地域に回され、中国電力管内も同様に○%節電しなさいと痛みを分かち合うことになるのでは、と不安になるが、現在の制度はあくまで管内で余剰が出た分と明確に規定されているから、それはないとのこと。

東京電力等による原子力発電所が減少することに伴う電気料金値上げに反対や不満が聞かれているが、冗談じゃない、中国電力管内は、その高い電気料金でこれまで生活し、物造りをしてきたんだ。電気料金は、全国一律ではない。都合の悪いときだけ、被害者面をされても、なんともすっきりしない。現行制度が地域別電力会社による採算に基づく料金設定になっている以上、まずは必要経費分について値上げし、それから原子力発電利用の是非を検討してほしいところ。

ちなみに中国電力は、5月の電力販売が前年同月比2.3%の減少。皆さん、周りの空気に乗せられて節電しすぎですよ。ますます余力を生み、省エネムードと企業としての利益追求という複雑な立場に置かれている中国電力を哀れんで。


さてさて、まとめてコラムも2回目が終了。選挙制度なり、4月にあった都知事選の感想を踏まえ書こうと思っていたことなどいろいろあるが、少々時間がかかりそうだから、しばらく先かな。

まとめてコラム①

なかなか日記を書く機会がないから、いろいろなことにまとめて触れることとする。


■ 原子力発電
政府は、原子力発電所を維持する方針だが、まず無理だろう。今回の事故ではっきりしたことは、人間には原発をコントロールできないということ。危険が分かりながら、すぐに止めることができない生命を脅かすシステムの稼動を、その周りに住む人間が許すはずがない。確率や理屈の話ではない、個人にとって自分の命は何よりも重い。当たり前の話である。

与野党共に、原発維持を打ち出すのは、世界の先端を行く高度な技術力の保持、そして今後枯渇及び価格高騰が見込まれる石油・天然ガス資源からの脱却。日本が優位性を持つ技術力で、かつ将来地球上での主力となるだろう、人類にとって不可欠な電気の製造システムをみすみす手放すことはない。

高度な技術が必要な航空宇宙開発が、その過程で生まれる技術革新により、国内製造業に多くの影響をもたらすように、先端技術の結晶である原子力発電所の開発・運営への取り組みが、国内製造業にもたらす効果は大きい。常に進歩し続ける技術開発を、豊富な資金により国策として実施できる強みは大きい。

また、火力発電への回帰は、長期的には取りうる選択肢ではない。国内で調達できず、今後人口増加、経済成長が見込まれる新興国でさらなる需要拡大が見込まれる石油・石炭・天然ガスは、確実に調達困難となり、さらに経済成長率の低い日本では、高騰した価格は(将来可能性の高い)円安と合わせて、受け入れがたい国民負担をもたらす。

現時点で、原子力発電に固執する発言は、そういった事情を踏まえた国としての方針表明だろうが、当然国民及び地方自治体に受け入れられるはずもなく、いずれ定期修理突入と共に、全原発の再稼動停止という自体に見舞われるだろう。


ということで、今回の事故の失敗を探りつつ、今後の対応方針を考える。

今回の福島原子力発電所事故は、事故後の避難等の対応に人災の面はあろうが、事故自体は天災以外の何ものでもない。津波さえ来なければ、大地震を耐えた、高い技術力を世界に示せたことだろう。

想定外の津波という表現がこの政権の責任逃れの体質を表すが、想定はしていたが、100年に1度なり通常基準を下回る低い確率のため、対応を行わなかったというもの。費用対効果は、どの分野にも求められることで、その費用をどのレベルに置いていたかが問題となる。結果論で言えば、原発という高い安全度が求められるものには、さらに厳格な対応の仕方もあっただろうが、それは次に活かせばいいことなので、今後(責任は問わない前提で)検証は行えど、今非難すべきことではない。

今回の事故を踏まえ、安全度を増した原子力発電所を運営すれば、立地自治体、居住住民は受け入れる。少なくとも、安全性を示せと政府に迫る現在の自治体の対応は、それがあれば原発運営は認めるという意思表示といえる。
一方、そこに住む住民、影響を受ける国民はどうか。人間の力では永遠にコントロールできない「自然」に対する安全性がない中、人間がコントロールできない危険なシステムの稼動を受け入れることはないだろう。

再び、1000年に1度、3000年に1度なり、確率としての安全性が示されることになるだろうが、もちろん絶対的なものではない。もっともらしい説明を、はたして国民が受け入れるのか。国が保証したと、他己責任な国民性から、なし崩しに認められる可能性はあるが、普通に考えれば難しい。

国の方針は明らかで、原発の維持。今後の争点は、絶対確実な安全性がない中、目の前の交付金、雇用というメリット、いや多くの過疎地域にある原発立地自治体(意識はないだろうが住民)にとっては、行政サービスの主要財源確保という死活問題から、現実的には理由が立てば妥協せざるを得ない状況と、一自治体の妥協により、メリットを受けずして危機にさらされる周辺自治体・住民との対立。


以上のことが、電力不足という生活を脅かされる環境にありながら、早期の原発再稼動がない理由。あらゆる施策に共通して言えることだが、今の政治は、国民・住民の感情を過剰に意識しすぎ、中長期的な、総合的な判断ができないのが現状。声を押しのけ、自ら窮地に陥ることを受け入れた上、将来を語る信念の持ち主はまずいないだろう。
ただ、いつのまにかメルトダウンが日常の単語となり、すぐに影響の見えない放射能数値に危機感が薄れたように、時間が解決する面もあるから、絶対に再稼動がないとまでは言い切れないが。

突き詰めればそもそも論で、国土全体で地震が頻発する日本にはそぐわないシステムであり、ボタン一つで完全停止しない限り、原子力発電所を稼動すべきではない。それができずして、原発の安全性はない。
もし、原発を産業として育てたいなら、欧州のように、地盤が安定し、国家としても推奨するフランスが原子力発電を担い、各国が安価な電力を買う仕組みを参考に、地盤が安定した韓国や中国を電力供給基地として、日本が設置・運営もしくは共同運営することを検討すべきだろう。
ただそれは、食料自給率低下で危機感を募らせる、日本商社がノウハウを提供し中国で作った野菜を逆輸入する仕組みと同じで、電力が国家運営の根幹だけに、(特に感情的な対立が深い)他国依存はかなりの反発がにすることは、まず受け入れられないだろうが。


早期の再開が困難な中、今後すべきことは、丁寧に原子力発電の安全性を説明することではなく、新たな電力供給手段を確保すること。太陽光発電を初めとした自然エネルギーへの転換は、その一歩目として望ましい。ちなみに、ソフトバンクのメガソーラーは、定額全量買取を条件としたリスクをとらない商売人らしい発想で、そのパフォーマンスを義士として祭り上げられることに違和感を覚え、それに振り回される地方自治体を哀れんでいるところ。

メガソーラーの設置場所としての休耕田の活用は、もっともらしい提案だが、そもそもは本来活用すべき土地を農地法により過剰保護しているに過ぎず、自由に転用・売買を認めるほうが、よほど経済効果が大きい。むしろ、有益な土地に、雇用を生まないパネルばかりを並べるのは、壮絶な無駄とさえいえる。
売れない産業団地にパネルを設置する方法もあるが、将来的な成長をもたらす限られた国土の貴重な工業団地に、経済波及効果の少ないパネルを設置することは、個人的に賛成できない。ましてや、固定資産税免除なりを求められたのでは、一体市町は、なんのために税金を使い土地を整備したのか、住民に説明などできないだろう。
そうなると、やはり太陽光発電の設置場所は、オフィスビルと各家庭ということになる。何年までに一千万戸という高い目標を掲げ、無駄な税金をつぎこむことなく、安定的な電力利用という最大のメリットを前面に、適切な支援制度により、設置を進めていきたい。企業には一定割合を強制的に、各家庭には戸別もしくは地域単位で、段階的な発電システム設置が望まれる。

自然エネルギー産業は、太陽光発電システム、風力、リチウムイオン2次電池等蓄電池を初め、国内製造業に高い成長をもたらしている。国内産業の活性化と合わせて、自然エネルギーへの転換を図ることが、相乗効果をもたらし、日本の成長につながるだろう。


さて、発電と送電の分離や、日本の電気料金が高い理由等いろいろ書いたものの、当ブログシステム欠陥により途中で消えたため、この辺で終了とする。

他にも触れたい分野があるから、それはまた別の日記で書くこととして。

ご無沙汰の近況

黄金週間以来、すっかりご無沙汰しています。

黄金週間最後の週末は、博多に1泊旅行に出かけたものだけど、その報告はまたいつか。初日に、大宰府天満宮→九州国立博物館に、翌日博多駅ビルをうろうろしていただけだから、たいして報告するまでもなかったりするけど。

九州国立博物館の常設展は、展示方法を含め期待外れな面があったけど、特別展の「黄檗展」はなかなか見るだけの価値があった。日本には、曹洞宗、臨済宗の他、もう一つの禅宗があるというのが、この黄檗宗。達磨を始まりとし、鎌倉時代に道元、栄西により中国から伝えられた禅宗も、数百年経った江戸時代には日本風に姿を変える。それを嘆いた人々が、中国禅宗の本家、黄檗山萬福寺の隠元を日本に招いたことが、その始まり。

外来、本家の文化に弱いのは変わらぬ日本人の特徴のようで、それが本物だったこともあり、日本の禅宗復興運動までも巻き起こしたという。

いわゆる、チンドンシャンと金物を鳴らす禅宗の葬式は、黄檗宗の影響を受けているといっていい。今も明朝の文化を引き継ぐ仏教道具の展示は、なかなか見るものがあり、楽しめたもの。


・・・・・
さて、とりあえずこの辺で博多報告は一旦終了。
5月は、怒涛の忙しさで、毎晩23時過ぎ帰宅なんて日を繰り返していたから、一向に日記を更新するに至らず。6月に入れば少し落ち着く予定で、もう少し更新ペースをあげていきたいと、とりあえず目標を立ててみる。

ちなみに、6月の後半(20日の週)は、3~4日間くらい東京に行く予定。また、皆で飲めるといいけどね、これから調整してみよう。

気持ち的には、仕事が少し落ち着く見通しの今月は、交流強化月間として、友人達との交流を深める予定。合わせて、博多で買い溜めた本の消化も。
せっかくの機会を活かして、おいしい店を見つけ、ページの更新ができたらと思いつつ。
プロフィール

Author:hiro

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