世界搾取のすすめ

その原因をもたらす背景を指摘しながら外堀を埋めていき、本論にたどり着いたときに一気に盛り上がる。その埋める過程が楽しく、余計なことまでついでに書いてしまうから、きっと結論は何だとよく分からないまま途中で読むのを止める人も多いだろう。

いつもながら、長々となる日記への反省である。

ようやく書く機会が来たと、それまでため込んだ思いを詰め込もうとすることも大きな原因。結果、反省もそこそこに、同じことが繰り返されることになる。

さて、気持ちを入れ替え、昨日の内容をシンプルに。


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今、世界規模で起きているのは、富の再分配である。何十年振りかに訪れた世界経済再編の機会を捉え、各国が必死になり、将来の繁栄の礎を築くべく、自国に有利な戦いを繰り広げる。一方、対外的な戦いに卑屈な日本は、無策で対抗し、格好の標的として築き上げてきた富の基盤を奪われていく。

日本の豊かさは、外国から富を吸い上げることにより、成立していた。つまり、原材料を安く購入し、国内の技術力で加工し、海外に高い値段で販売する。そこで生まれる利益が、国民に還元され、世界経済の拡大とともに国民に豊かさをもたらした。

日本の強みであった付加価値を付ける人材力、技術力は、技術を持つ人材の海外流出、技術そのものの流出、製造拠点の海外移転により、富を得る基盤そのものを失いつつある。それは、国家として、産業スパイ防止法といった法制化による仕組みづくりや、企業による訴訟への支援・国としての制裁、徹底的な為替介入で、国内、国外に対し強い意志を示すことができたことである。

市場開放、自由経済は、自国が成長を目指すために必要な手段であり、自己犠牲まで払い、世界の信頼を得るための自己満足のツールではない。ましてや、従来のルールの外にいる新興国の台頭により、ルールそのものが価値を無くし、ＴＰＰ等あらたな仕組みが生まれているのだから。

日本が豊かな生活を取り戻す唯一の方法は、外国から富を吸い上げる仕組みを、大きく変化した現在の世界経済の中で、あらためて作ることである。

それができるのは、日本人が強みを持ち、これまでの積み上げた技術力でアドバンテージのある、付加価値を生み出す二次産業（製造業）と製品の活用をもたらすソフトウェア、コンテンツ等一部の三次産業のみで、決して、高齢者の貯蓄を消費に回すことでも、ライフイノベーションとして医療や介護を国家の成長分野に位置づけることでも、国内で完結するサービス業にシフトすることでもない。

分かり易く言えば、世界各国からの搾取。自らが豊かになるため、他国を犠牲にする精神。心のゆとりが生まれて初めて、ＯＤＡやフェアトレードといった途上国支援をできるもので、日本人が元来持つ高尚な精神は、再び豊かとなり、分け与える余力が生まれてから、発揮すればいい。

これからの産業として、医療や介護を成長分野に位置づけ、労働力確保のために、給与を引き上げていく。この国の政治家は、本気でこんなことを考えているのだから、経済が回復するはずがない。結局、小泉政権後、この国が求めた格差是正の結果は、公平という名の社会主義的な国内資源の再分配。資源を奪われた産業界は、世界的な競争から脱落し、さらなる国力低下をもたらした。

医療や介護の現場が付加価値を生み出すことはなく、１のサービスに対し、２の対価を払うことは、分配の仕組みを変えるに過ぎない。その＋１の対価の支払いを、税金や社会保険から行うなら、国民の負担が１増えるだけのことで、本来付加価値を生み出す消費に回されるはずの余力を削ることになり、ますます国力が低下することは目に見えている。

無駄なことをすることで生み出される付加価値において、提供者と受益者が一対一でつながる介護は、国家産業として本来投資不適格な分野とさえ言えてくる。だからこそ、成長戦略を描くなら、付加価値を得られる分野において富を増やし、介護に対する１の比率を変えず経済成長に合わせて１．５や２へと実質的に配分が増える方法を目指すべきである。

予想できたことを、過剰な国民目線を意識し、未だ決断できない。福島原発事故に留まらず、かの戦争に至るまでその原因が日本独特の文化、国民の空気にあるというなら、それは政治の不作為に対する責任転嫁でしかない。

従業員の意向をくみ取るのが、経営者ではない。従業員の幸せのために、導くのが経営者である。福利厚生は従業員の満足度を高めても、会社が得る利益には直結しない。従業員の雇用を守り、給与を増やして豊かな生活を与えるには、経済環境に合わせ、会社を成長させ続けるしかない。寡占市場が開放されたなら、あらたな利益をあげる市場を開拓するしかない。積み上げた社内留保を、将来の成長分野への投資に回さず、組合の意向を尊重し、福利厚生の充実に回すなら、早晩その会社が潰れることなど説明するまでもあるまい。

一企業と違い、市場のルールを決める力をもっていながら、そのパワーを行使しない。政府が自国が有利なように権力を使わず凋落していくとしたなら、国民にとり憂う事態である。

５０年を超える長い期間と、膨大な投資により積み上げてきた最先端の原子力技術を、国民との対話（いつもの責任逃れ）で破棄することをもくろみ、市場経済を無視した方法により（必ず将来に歪みをもたらす）無秩序な自然エネルギーの拡大を推し進め、（世界に強みを持つ公共インフラの崩壊へと導く）東電の責任追求には未だ熱が冷めない人物・政党（言うまでもなく枝野氏・民主党）が経済担当大臣でいる限り、経済成長による景気回復など期待すべくもないことだが。

世界的な格差解消の一端

唐突に、いくつか。

消費税増税に合わせて、低所得者に対し、給付付き税額控除だとか、軽減税率だとか盛り上がりを見せる。低所得者ほど税負担の割合が増えるともっともらしくパネル解説をするマスコミ。ここぞとばかりに、弱者保護をＰＲしようと声高に支援を叫ぶ政治家。この人たちは、消費税増税の目的を分かっているのだろうか。

消費課税に至る経緯は、税負担が偏る所得に対する課税から、公平に薄く広く国民皆に課税に切り替えることにある。それは、所得のない退職者に資産家が多いことや、税控除の仕組みから実所得と税負担がそぐわないといった不公平感から、単純に、使う分に対し税負担を求める分かり易い仕組みを導入したもの。使うお金に対する課税だから公平感も高く、より広く課税できるから、結果的に個々の負担が減るという理想的な仕組みでもある。

所得から、消費へ。そもそも課税の仕組みを変えたのだから、所得を基準に、増税に対する税負担の割合を議論することに意味がない。食料品や生活必需品に対する税負担軽減を行うなら、特定者ではなく、一律に行うべきことで、そこに所得基準を持ち出すなら、そもそも消費税による負担を求めるなら仕組み自体を見直すべきことである。

理念なき政治が、弱者保護というエセ正義による骨抜きを推し進める。結果、再び現役世代のみ搾り取られる仕組みへと立ち返る。所得、資産、社会保障利用を把握する国民背番号制導入なしに、所得を基準とする減税・還付の議論は一端停止すべきである。結局そこに反対している、その恩恵を受けるあまたの人たちの利権がなくなるまでは。


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日本のデフレを、世界的な格差解消の視点で論ずる方がいるが、その意見に大きく同意する。

また、日本経済の低迷は、藻谷氏曰くの人口減少より、世界的な格差解消の流れの一端で論ずる方が、筋が通る。

景気とは、経済統計以上に、人々の気持ちによるところが大きく、政治のリーダーシップの結果とも言える。だから、将来展望が描けず、産業界批判による国民迎合を売りとする官僚的頭脳の枝野経産相のもとで国内産業が活性化するはずがなく、不安定な電力供給と無意味な東電責任追求による市場経済の歪みをもたらし、企業の海外流出≒国内逃亡を助長するのがせきのやま、とはまあ余談。

かつて、日本を含むＧ７と呼ばれた先進国は、途上国から吸い上げた、豊かに実った狭い市場でのもたれあいという名の富の分配を享受していた。途上国にとっては、高級な日本製品は高嶺の花で、その需要地は、やはり分配された富により一人あたりの所得に余裕がある先進国に限られた。圧倒的な経済力が生み出す高品質な製品は、工業国日本の競争力を増々高め、先進国が求める高級品市場に、途上国が入り込む余地は全くなかった。高付加価値品を、高価格で販売することで生み出される富は、国民の給与や株等資産として還元された。日本が世界に対し優位性を持ち続けた、2,000年までの話である。

確実な富を分配し続けるのがいいか、さらに大きな富を生み出し、分け前を大きくする方がいいか。世界の先進国が選択したのは、後者である。途上国をプレイヤーに加えることで、パイ（市場）自体を大きくし、そこを抜きんでたパワーを持つアングロサクソン（米国）が刈っていく。

2000年を過ぎたころから、ＢＲＩＣＳという言葉が聞かれだし、目覚ましい経済成長を遂げるブラジル、ロシア、インド、中国という新興国が生まれた。確実に拡大した市場で、既定路線どおり先進国による富の収穫が行われたかと言えば、そうはならなかった。新興国は自ら拡大を加速させ、先進国が市場をコントロールできる規模ではなくなった。拡大を通り越して膨張にまで至ったとき、その経済規模は先進国を越えてしまう。新興国が先進国の規模になった時に起こったことは、新興国による富の奪取である。大きくなったパイを分け合う仲間が増え、さらにその仲間は自分に見合った圧倒的な規模を取ろうとする。力のあるもの（米国）は、その苛烈な競争に身を投じ、さらに多くの富を得ようとし、力なき追随者は、配分どころか、富を奪われるはめに陥る。

奪われ続ける富は、さらに体力を消耗させ、競争の相手がさらに下へと落ちていく。理念なき政治の無策により、同じ土俵で戦わざるを得なくなった結果、競争の相手に合わせて、体を絞り込んでいくうちに、体力（経済力）そのものを喪失し、ますます身を削るほか選択肢を無くす。体力が付き次のステップへと進む相手を尻目に、さらに格下を相手に、絞り切った体で勝負を挑む。

コストダウン、コストダウンで、従業員の給与を、雇用を削り込み戦い続ける相手は、韓国から、中国、タイ、インドネシアときて、ベトナム、ミャンマーへと移り変わっていく。体力のついた新興国の存在で、市場は拡大したはずなのに、プレイヤー増加による競争の激化で、成長どころか、衰退をもたらす。

日本人の大好きな、格差の解消である。世界人類皆平等の精神の下、新興国に、技術・資産を移し、現地生産を進めた結果、国民の収入が大きく減少。結果、高品質、高価格の日本製品を、日本人自らが買えなくなり、安価で粗悪な新興国製品を選ばざるを得ない状況が生まれる。

格差是正を叫び、経済成長による底上げを否定し、国内での富の分配を求めたのは、国民であり、それを実行したのが小泉政権のアンチテーゼとして選ばれた政治家である。国際社会での競争を否定し、内にこもった結果得られたのは、国際競争からの脱落。脱落者は、さらに下層に追いやられ、いくら無関心を装おうと、尽きることのない競争に身をさらすことになる。競争から逃げ、変化を拒んだ先にあるものは、人であろうと、国家であろうと変わりはない。そこで招いた就業の場の喪失や、所得の減少は、社会の責任ではなく、国民が選んだ道であり、生活レベルの低下は、来るべくして訪れた現実である。

国内で造られる高級車・レクサスは、競争に背を向けず成長を続けるアメリカで好調な販売を維持する。日本人が、国内で造られる最高峰の商品を買えなくなる時代が、一歩手前まで来ている。これが、本当に国民が求めている暮らしなのか。豊かな日本に生まれてきたことの誇りを子供たちに伝えることは、もうできないのか。国民の声を聞くことの無意味さ、聞かなければ判断できない無能さ、聞くことで批判から逃れようとする無責任さを、この数年間を通じて検証する必要がある。

世界的な格差解消の結果、一部国民の感情的な判断による自らの失策でそのターゲットとなった日本は、見事デフレにより国の価値を切り下げ続け、高成長を続ける新興国の格好の標的とされる。少子化、人口減少というこれから出てくる長期的な影響を、これまでの20年に及ぶ経済低迷の、加速度的に進む経済縮小の原因にするには、あまりに暴論。とりわけ国民目線の大好きなこの政権党は、なんとかしなければいけない。失うものが、あまりに多すぎるから。

食べ物の恨み

規制の強化、それは行政への権限の回帰、そして政治の不作為の現れである。

物事には必ず裏表があり、絶対というものはない。そのバランスを取るのが政治の役割であり、民主主義の仕組みでもある。強い信念を持って進める政策であるなら、マニュフェストにおいて、選挙で信を問えばいい。

民主党政権以降に加速する規制の強化は、もっと非難されるべきことである。

規制緩和とは、強国からの圧力からでも、国民受けを狙う安易なパフォーマンスから行うことでもない、既得権益からの大きな批判に耐えながら、新たな産業の創出、新陳代謝による市場の活性化、そこで生み出される経済効果を優先する、国家の成長のために必要な新たな一歩を踏み出すために、長期的なビジョンと信念に基づく政治決断により行うことである。

ようやく権力を握った弱き人間のさがか、全てをコントロールすることに存在価値を見出し、耳に届く大きな声や国民受けするパフォーマンス（≒国民の声）を第一に、あまりにも安易に国民の生活を制限していく。結論ありきの判断に、議論を通じた政策の形成など行われるわけもなく、全体のバランスを取るという政治の体は、はやなしていない。

規制強化、民間企業の国営化、そして社会的弱者と自ら都合よく括った人々へのとめどないバラマキ、市場経済を無視して進める政権与党の政策は、社会主義国家そのもの。「今の」国民の生活が第一、「これからの」国家など票にはならないのだからと。

コンクリートから、人へ。それは、決して人の育成に重点を移し、頭脳により将来の国家の成長を担おうというもではない。将来の経済成長を捨て、戦後、これまで積み上げてきたパイ（富）を、今ある人々で食い尽くそうというもの。投資をしなければ、成長など見込めないことは、人や企業と同様、国家においても同じこと。

くさいものに蓋をし、人々の暮らしを制限していく。極論による過剰な対応は、起きた責任に対する批判を免れる安易な手段だが、根本的な解決の放棄でもある。そこで、失われる自由を、本来国民は自ら求めるべきことであるはずだ。


この政権の、優等生志向には、辟易する。どうすれば、怒られないか、自分の責任を逃れられるか、そればかりを考えている。先生に怒られようとも、必要であれば自分の意志を貫き、仲間を守るという、お山の大将（リーダー）的な気概は微塵も感じない。だから、この政権から出てくる結論は、非難にまで値しない無難なものばかりで、その場の空気を反映したような、ご都合主義の軽い乗りに終始しているのではなかろうか。


タクシー、雇用（派遣労働）、乗合バス、医薬品ネット販売、生食用食肉、消費者金融、コンプガチャ等々、話題になるたびに、何かにとりつかれたような極端な規制から得られる利益は何なのか。「国が決めたことだから仕方がない」という姿勢がもたらしたのが福島原発事故だとする国会原発事故調委員会の結論を引用するなら、検証・非難が起きにくい国民性を踏まえた上で、本来代わって求められるその役割を担うことなく、軽々しくその瞬間の空気で国民の生活に直結する内容を決断しているというなら、政権の姿勢そのものを非難すべきことである。

そうして、議論を尽くさず、その場の空気で決めた結論がもたらす歪みは、元に戻すことができないほどの大きなねじれをもたらす。当初から想定されていた通り、早くも、製造業への派遣労働は認める方向に転換し、消費者金融も闇へと流れた債務者を懸念し緩和の方向で検討が始まった。コンプガチャ規制など、成人の娯楽に国家が関与する理由がわからない。その前に、納税面も含め、よほど民営ギャンブルのパチンコをどうにかすべきと思わないのだろうか（支持母体ということは百も承知の上での皮肉）。おかげで、海外に輸出可能なソフト産業が瀕死の状況に陥っている（ようやく出てきた収益を上げられそうなクールジャパンのコンテンツが…）。


規制とは、緩和するのが政治であり、強化を求めるのが行政。感情論抜きに高い政策効果を求めるなら極論は有効な手法だが、実態に即して配慮した結論を下すのが、政治の役割である。規制強化が目立つのは、今の政権の主導権がどこにあるかを指し示すものでもある。優秀な官僚は、最も効果的で、非の打ち所のない厳格な手法を考え出す。政治が、その目的を認識し、その手法に魂を入れなければ、それは単なる国民をコントロールする術でしかなくなる。それを理解できず、視野が広がらず、責任を逃れるための安易な安全策を選んでいるとしたら、まさに、政治の責任の放棄であり、政権を持つに値しないと政党と非難するわけである。


とどのつまり、なぜ、生肉が食べられない、という思いがここまで民主党を非難させる。一度の、聞いたこともない焼肉屋の一事件で、全国民の食文化を勝手に規制するな。まじめに、国の規制を守る国民。フクシマレポートにいう権威に従順というより、国家警察を恐れてのことか。

この国は、国民総出で疑似監視社会を作り上げる、潜在的な権力志向の集まりだからな。違反には、勇んで国民からの密告が期待できよう（全国民を巻き込んだオウム・高橋容疑者の追い込みは恐ろしかった。江戸時代の村請制度、相互監視社会により作り上げられた精神か、はたまた日本人が古代より持つ卑しさか。ともあれ、その特徴が開花したネット社会には、何よりの嫌悪感）。

ギンチク牧場の牛タタキを食べることは、もう叶わないのか。食べ物の恨みは、なかなかとれそうにないところで。


（余談）
・民主党は非難するが、他は他で大いに問題。自民・谷垣氏は、むしろ民主党同様の思想だから、全く支持する気がない。それに輪をかける小沢氏は、完全に毛嫌い。ただ、嫌いと排除は別で、検察審査会あり方に対する批判姿勢は変わらない。
・消費税増税は賛成に近い。ただ、納税者が偏る所得税から、より幅広く税負担を求める消費税に切り替える目的が薄れ、単純な増税だけになったことに疑問。議論の根幹にあった、国家運営の根幹をなす、国民負担のあり方はどこへ。
・６０歳以上の貯蓄率、働く世代の減少から、現時点の収入ではなく、使うお金、手元のお金を基準に負担を求めることは、必然では。それにもかかわらず、再び、所得に応じて減税、交付金支給をすることに大いに疑問。少なくとも、所得、社会保障利用実績を把握できる国民総背番号制導入後に対応すべきことだろう。まずは、税還付が先だとか、どこまでいい人ぶって、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。優等生政治家の人気取りのつけを、こっちが負担することになるかと思うと、一刻も早く引きずりおろしたいとの衝動に駆られるこの頃で。