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九州ふっこう割

山口県にいると、熊本市を中心とした震源地付近を除く、九州の安全性に問題がないことがよく分かるから、いつもと変わらずに九州へお出かけ。

5月の連休中は、熊本県での余震がまだおさまらない状況ではあったけど、大分県の別府に1泊でお出かけ。これは、別府近くにあるサンリオキャラクターパーク・ハーモニーランドに行くという重大な約束を果たすため。

この夏には、「九州ふっこう割」という国を挙げての観光キャンペーンが展開されたから、これを利用した再度の大分旅行を画策。ネット販売分はタイミングを逸し、旅行代理店分を狙いに行くも、JTB分は販売開始と同時に売り切れ。気を利かせた顔なじみの店員が、日本旅行の販売で再チャレンジし、大分県での一人2万円、計4万円の補助を獲得。

その結果、連休や長期休暇時期になると、一人1泊 1万5千円程度 → 3万4千円超へと、強気に大幅値上げする、高嶺の花であった「別府温泉 杉乃井ホテル」を、週末、一人1万4千円で利用できるチャンスを得る。

別府市街を見下ろせる展望露天風呂だけでなく、巨大プールや豪華バイキング等、アトラクションを兼ね備えたホテルをメインに、再びハーモニーランドを組み合わせたプランを描き、この夏の思い出にと楽しみにするも、結局、この4月から、家族皆でもう一つ体調が整わない状況が続いていることを鑑み、大分1泊旅行を諦める。


一方、もともと、博多に行く用事に合わせた旅行計画だったことから、手軽に博多を楽しもうと気持ちを切り替え、この日曜日に博多への日帰り旅行を敢行。

普段は費用面から車で行くけど、今回はスピード重視で新幹線を利用。車だと、ガソリン、高速料金で1万円超、休憩をはさみ2時間30分~3時間の道のり。新幹線の場合は、新山口駅-博多駅間で、往復の特急・乗車券が2人で約2万円、乗車時間は36分。ただ、新幹線だと、早めに駅に到着する必要があるため、合計1時間30分程度かかるのだけど、ただ座って、子供と遊んでいる新幹線移動の楽さ、そして朝早くから夜遅くまで、たっぷりと時間を使えることを思うと、その優位性をつくづく思う。

ちなみに、「こだま指定席往復切符」なる、新山口-博多間で、往復6,690円/人の割引チケットもあるから、往復時間が確定し、かつ、1時間弱の乗車時間に問題なければ、積極的に利用したいところ。

たまには都会の刺激を受けるのもいいもので、駅を中心に、巨大なヨドバシカメラの中をわくわくしながら見て回り、駅ビルの阪急百貨店をうろうろ、レストラン街のくうてんでランチ。午後は、アンパンマンミュージアムとキャナルシティで過ごすという、王道の博多日帰り行程を満喫する。

思えば、子連れで博多に行きだしてから、キャナルシティよりも先、天神界隈までたどり着くことがほとんどない。一つには、服や本、雑貨までたいていのものが一つの建物に収まる、駅ビルの阪急百貨店の便利さによるものだけど、700m、徒歩10分程度でつながる博多駅とキャナルシティの距離感がちょうどよく、その中間地点に車を止めたりするものだから、なかなかその界隈より外に出ないことも理由の一つ。

キャナルシティは、以前は若者向けの雰囲気があったけど、ファストファッションのH&M、ZARA、雑貨のFrancfrancが入るイーストビルが数年前にできてからは、お気に入り。1シーズンものと割り切りながらも、たまにアンテナに引っかかる服を、値段を気にせず、手提げ袋に入れる感覚は、なかなか山口では味わえないものだから。


税金による旅行補助の是非はあるのだけど、九州地方の旅行者が回復基調にあることを思えば、その効果も否定できない。九州隣県にいるのと、関西、関東にいるのとでは、その情報量も違うのだろうから、多くの人が足を運び、その安全性を周囲に伝えることは、一定の効果があるのだろう。

はたして、九州全域でやる必要があったのか、そもそもメインの熊本県は皆が避けている状況から、地震被害の大きかった熊本県、大分県のみ、地域は新たな需要掘り起こしにつながる関東以東の居住者と絞り込んでも、良かったのではないかと思いはする。

結果的に、そんな政策の穴に便乗し損ねたものだけど、とりあえず、5月の連休に続き、気持ちの上では九州に貢献。この空気を感じに、隣の都会、博多にまた遊びに行きたいところ。
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東京都知事選挙

もちろん、東京都民でもなんでもないんだけど、圧倒的な人口、財政力で地方自治体の元締めの役割を担っているのだから、地方在住者にも口を挟む権利があるだろうと触れてみる。

相変わらずの民進党のセンスの悪さが光る、この選挙。野党共闘などと候補者の一本化を図りながら、政策ではなく、上辺の人気にすがり、知名度のあるジャーナリストを担ぐ、愚を犯す。

岡田民進党が、「豊かさを分かち合う」を一つの約束に掲げ、社会民主主義の国づくりを目指し、さらには共産党とも手を組み参院選を戦ったにもかかわらず、その社会の実現を目指す、日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏を担がない意図が分からない。

過去の都知事選出馬を含め、自分の主張を貫き、真摯に都政改革に向け取り組んできた姿から、現社会に不満を持つ無党派層が信頼を託す可能性がある宇都宮氏こそ、日本でのバーニー・サンダース(米国大統領選挙、元民主党候補者)現象を起こし得る人物だったと言え、保守分裂の環境が整えば、自民党が形作る現社会への、また都議会を含む与党の談合体質で神輿を決める現都政への批判票が集中し、十分に勝算が見込めただろう。結局、有権者が生み出すうねり、風を信じず、政策の中身よりも目の前の知名度を優先した浅はかさ、つまりは本気で社会を変えるという意識の低さ、さらに言えば、自分たちの信念への自信のなさ、党内のまとまりのなさが露呈した、まさに今の民進党の本質を現すかのようだった候補者選びだった。

その結果、パフォーマンス好きな勝負師と、実務能力が売りの元官僚、そして改憲阻止が第一のジャーナリストという不思議な三つ巴の争いが繰り広げられることに。


東京都民は、よくこの茶番劇に耐えられるものだと感心する。都知事というリーダーに必要な、これから東京都が目指す未来図を語る人が誰もいない。

日本を引っ張る首都として、今後の人口減少社会(人口1億人時代)、少子高齢化社会という大きな社会変革が目の前に迫る、日本全体の問題を見据えた上で、どのような存在として、どのような役割を担っていくか。首都として人口や企業等の富が集中する仕組みを継続するのか、50年後も北京と並び立つ存在でい続けるため、世界的な地位の向上を目指し、先進的な取り組みの積極的な導入で技術革新の発信地を目指し、例えばゼロエネルギー都市、社会システムを作り上げ、結果的に、世界金融の中心地・シティに並ぶ、世界環境の中心地・東京として、世界中から人や文化を集める等々。

一方、既に地方が経験済みの超高齢化社会を、これから経験する後進地という面を持つのも東京で、加速度的に進行する旧ベッドタウンの高齢化に、医療や介護といった社会システムが機能不全を起こすことは、もはや明確な事実。日本版CCRCと、米国のイメージそのままに浸透を図るこの政策を分かりやすく説明すれば、地方への公的姥捨て山の設置。キャパを超える高齢者を、医療・介護に余裕のある地方に引き取ってもらい、東京の負担を軽くするもの。そこでの選択肢として、もはや人口の1割以上を抱えるシステムに、現行制度では対応しきれないので、人口・経済集中の現状をあらため、一地方と同様の役割を担い、住みやすさを最優先のまちづくりを進める、という提案もあるかもしれない。

保育園を作るだのなんだの、国政にしろ、都政にしろ、そんなことが政党や候補者選びの選択肢になること自体、民主主義の退廃、むしろ、過剰に煽って権力者を翻弄して楽しむ一部団体やネット社会の遊びに、国民の声だとマスコミが踊らされているだけの、そう、この参院選で明らかになった、まったく票を得られなかったのに、未だ最重要課題だと叫び、マスコミが取り上げ続ける護憲派の人たちの主張の扱いと、何ら変わらない状況にあることに気付かされたりもする。


話を脱線すれば、付加価値を生み出さない産業での労働者の給与を上げるには、利用者の料金をあげるしかなく、両者にいい顔をしようと政治が絡めば、労働者の給与を上げ、利用者の負担を低下させ、そのギャップを税金(将来世代の負担)で埋めるという、無責任な政策が生み出されることになる。

付加価値の低さは、労働集約型産業の宿命であり、それを解消するなら、仕組みを変えるしかない。個人の所得が増えない昨今の日本の社会システムからは、収入を増やすにも、コストを下げるにも、企業の負担が必須。もちろん、国内どこでも一定水準以上の保育という理想論が、高コスト体質の元凶なのだから、規制緩和がまず最優先。その上で、従業員あたり一定割合の保育枠の確保を一定規模以上の企業に義務付け。CO2排出権と同様、不足分は他企業から買い取り、余剰分は販売する。従業員数や社内利用者状況から採算が合えば、企業内に保育所を設置し、他企業に販売して収益も得る。

保育士も、看護師も、競争がないから、人手不足が常に問題となり、その確保策として税金が導入される。1病床あたり、何人の看護師を配置するか、1保育児に何人の保育士を配置するか、ただ、これだけで人手不足が解消される事実を、強い業界団体と利用者が阻止している現状。平均以上の人員を配置し、高いサービスを提供するところを利用したいのであれば、高い利用料を負担したり、その施設を持つ企業への就職を目指せばいい。ある程度のリスクを感じても、低い利用料に抑えたいなら、それなりのところに預ければいい。保育士は高い給与がほしいなら、技術とサービスを磨き、人気の保育所に就職すればよく、プライベートを充実させたいなら、それなりの保育所で、そこそこの給与をもらえばいい。そこにあるのは、単純に、市場経済の原理。健全な競争を拒み、過剰なサービスの追及が生み出す、税金の投入と過剰な労働者負担の発生。膨らみ続ける国の借金、ブラック企業を生み出す根幹が自らにあると省みる人がどれだけいるか。その環境を変えたなら、幼児期に親の収入から高レベルの保育園に通えず、英才教育を受けられなかったから、東京大学に入れず、低所得の生活から抜け出せない、格差に苦しんでいる、とこの国の人たちはまた主張し始めるのだろうか。


実務能力が必要なら、東京都庁職員には増田さん以上の人が転がるほどいるだろう。トップがいてもいなくても、日常業務が問題なく回るのが大企業も含む官僚組織で、だからこそ、トップには道筋を示し、責任を取るリーダーの役割が求められる。もちろん、その道筋は、保育所設置計画を一カ月以内に作る方針を示すことではなく、どういう東京都を作るかという方向性。方向が示されれば、その実現に向けて様々なアイディアを盛り込んだ政策が都知事にあげられるだろうけど、起きた問題に対する目の前の対処だけのことなら、誰がなっても、むしろ誰もいなくても、問題なく都政は回ることだろう。


パフォーマンス勝負師は、いうまでもなく、都知事という名誉を勝ち取ることが唯一の目的だから、その先の都政運営をどこまで考えているのやら。華やかなのが似合うから、東京オリンピックの顔として、国際的なアピールには十分な効果が期待できるだろうけど。イギリスの新首相メイのように、冷徹さを持つ信念の人であるなら、大きな期待を持ちたいけど、これまでの政治姿勢からは期待できそうにもない。

知名度ジャーナリストは、所詮はジャーナリストで問題への批判は得意だけど、自らの主義主張がなく、なにより大規模な組織を動かす経験がない人を選ぶことのリスクは、あまりにも大きすぎると感じるところ。興味のあることだけを掘り下げればいい職業ではあるけど、出馬記者会見の応答に、あれだけ有名な彼をして、この程度のことしか答えられないほど認識がないものなのかと、逆に感心したりしたもの。都政の表面にも興味がない人が、日々起こるつまらない問題を掘り下げ、正しい判断を下せるのか。つくづく、岡田代表の拙速、浅はかな判断を嘆くばかりである。(もちろん中道派の一人としては、この拙速に安堵しているのだけど)


長々書いてみたものの、結論は、地方自治体のリーダーとして、国政をつかさどる政府とは違う、将来の状況を見据えた上での、あらたな地方自治、住民自治のあり方を示してくれというもの。その方向性を議論する場が、東京都知事選であって、だからこそ都民でもない地方在住者が、そこで出される話を注視している。その機会を、党利党略のため選ばれた候補者による、不毛な戦いにより失われるかと思うと、残念でしかない。現状維持が保守主義の本質ではない。変わらない地方自治のあり方を、ただ嘆くばかり。
プロフィール

Author:hiro

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