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地方創生の取組への懸念

安倍政権の政策には概ね賛成で、かつての民主党政権時のような不満、憤りがないから、ここで批判を書くこともない。守旧派の自民党体制を毛嫌いしていることに変わりなく、結局、保守をベースに次代を切り拓く改革者こそ、自分の求めるリーダーなのだとあらためて認識する。

ただ一点、少しおかしな方向に動きつつあると懸念しているのが、地方創生の取組。地域社会の消滅につながる、これから本格的に突入する人口減少社会への対策、地域社会維持の仕組みの導入と都市部から地方への人口移転、その総論には賛成する。ただ、その手法が、中央集権的な発想に留まることは、何よりも懸念すること。

日本が世界に伍して戦う基盤であった、東京一極集中による超効率化社会は、地方からの優秀な人材流入が前提であった。その仕組みが、将来的な地方の人口・経済面の破たんから崩壊することが明らかになった今、新たな仕組みを作り上げることは必然と言える。ただ、その手法が、都市部から地方への人口移転や、地方の取組支援であることは決してない。

国に求められるのは、中央集権に代わる新たに仕組みづくりと、東京一極集中を誘導した制度の改正。それは、地方分権しかなく、その手法は、つながりのある地域を基盤とする一定規模の行政体が、財源と権限、人材を統括する道州制しかないと考える。日本の仕組を、東京一極から、首都東京(23区のみ)を含む、国内十極程度に分割する。中央政府の役割をあらためて記しはしないが、各地域の一定の財源調整機能を持たせ、バランスをとることまでさせたらいい。

一地域のアイディアを拾い上げる、5年間で一兆円程度の一時的な地方創生の取組であるなら、一過性の取組にスポットを当てるだけの長期的視点でのばらまきであり、これほど無駄なことはない。国に求められるは仕組み作りであり、地方の取組の直接支援では決してない。ましてや、現発想は、各地域の取組の良し悪しを中央政府が判断するという、地域細分化の方向。道州制の肝は、基礎自治体が、市町村合併等により県が担う事務・権限の受け皿になりうる、地域における一定規模の行政体を作ることにあり、多様な価値観をさらに収拾不可へと導く地域細分化がもたらすものは何もないだろう。
(税負担や借金をさらに増やし、各個へのきめ細かなサービスを可能にする大きな政府を目指すなら別だが、これ以上強欲者への勤労者からの資産配分は受け入れ難く、必要なサービスに限り必要なレベルで提供する小さな政府であるべきと考える)

道州制が、これまでの事務効率化の発想だけではなく、地方創生の要となるべく、財源・権限を付与されたなら、大きな転換点となる。州都に許認可権限が付与され、税制面の後押しがあれば、企業が東京本社機能を工場拠点を置く地方の州都に移転することは、経済合理性から見ても十分ありうる。なぜ、アメリカの世界的な大企業が、一地方の町に本社を置いているのか。ワシントンやニューヨークの存在感が薄れることなく、企業が地方に分散する仕組みは、まさに真似をすべきことである。

地方分権は、国会議員の権限はく奪に直結する。国家の役割が、究極的に防衛、外交、司法に留まるなら、地方のことは地方で判断すればよく、地方からの陳情はなくなり、地方選出国会議員が選出地を意識した言動も不要となる。本来、国会議員は地方の代表ではなく、あるべき姿と思うのだが、自らの存在価値に危機を抱き始めた人々が、地方創生の動きに呼応し、道州制そのものを取り止め、国の地方出先機関は存続などと発言しだし、マスコミを含めそれを批判する動きも起きないから、一人大いに危機を感じる。

地方の声を中央に届けるではなく、地方のことは地方で判断する仕組み作り。地方で完結するから、地方に居住し続けられ、雇用の場も生まれてくる。これまでの地方の取組を否定し、地方の有るべき姿に目も向けない、中央政府により体裁よく作られた疑似餌(地方創生の動き)に、(先人達が少しずつ切り拓いてきた道筋を放棄し、目の前の恩恵にあずかろうと)地方自ら我先にとしがみつこうとする姿が、なによりも情けなく、許せないところで。

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