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タイ津波被災記(2014改訂版)を作成

家造り記で書いてきたとおり、12月中旬に新居が完成し、新しい家での生活がスタート。この年末の休みを利用し、家造り記を一気に仕上げようと意気込むも、12月26日に、「インド洋大津波から10年」と題し、タイでの津波被災を振り返ったことで、少々方針を変更。

津波被災記は、その時の情景が目の前に浮かぶ、今でも十分読み応えのある内容だけど、いかんせん、帰国後2,3日で仕上げた勢い優先の感が否めないから、誤字・脱字の訂正から、一部表現の修正まで、当時の感覚をできるだけ残すことを意識しつつ、筆を入れる。

10年を経過した今頃という話ではあるけど、一度作ったものを読み返すことがほとんどないという、単純に怠慢の結果で、あらためて読むと、少々読むに堪えられない稚拙さがどうにも目につき、我慢できずに改訂版の作成に取り掛かったという訳である。

より読みやすい作りにもしたから、ぜひあらためて読んでみてもらえたらと思うところ。

一方、家造り記は、本日「引渡し」を作成し、建物完成までの一通りの結末を見る。今後は、ウェブ内覧会に向け、構成を考えていこうと思っているところで、こちらの方も、こうご期待。


その他、あまりニーズがなさそうな上、気持ち的にも二の次とめっきり触れる機会がなくなっている、地方創生をはじめ人口減少社会に対応する社会システム見直しの方向、税制改正、日韓関係等時事問題に辛辣に切り込まなければ、このページらしさがないのではとの思いは健在。またいつか、そんなところにも触れられたら。


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※勢いで書き出したら盛り上がったので、12月26日閣議決定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて

「地方創生」の言葉にあらわれる、中央からの制度見直しが行われる限りは、この取り組みは、抜本的な改革にならず、従来通り中途半端に終わることは必定。中央の権限を残しながら、影響のない範囲で、一部中央省庁の機能移転、都市部からの企業のおすそ分け(本社機能移転)、一時的な補助金の交付で、何も変わるはずがない。全国一律の制度押しつけはせず、各地方の特色が出るように、地方発想の取組を個別に支援。地方の自主性を尊重すると耳障りは良いが、まさに表層だけをすくったような、意味のない、国家レベルで対応する必要のないこと。

戦術にかまけて、戦略に目を向けないのが、古からのこの国の欠点ではあるけど、過度に有権者(支持基盤)を意識する昨今は、目に余るものがある。

地方主権という観点で、この先50年の社会システムの構築を目指すなら、抜本的な制度改革が必要。それは、中央集権の変更であり、制度を決める主体自体を地方に移すこと。それに地方が対応するには、一定の経済規模と人口により効率が図られる道州制しかない。条例に留まらない地域法の制定や税源、地方債発行の権限が移譲されれば、企業は首都に本社機能を置く必要がなくなり、各道州拠点がその機能を担うことで、地域ごとに核となる大都市が誕生する。

政治・行政が仕組みを作り、市場原理に基づく企業、人口が集積し、より近い核を中心に経済が循環することで、道州を構成する周辺地域に波及効果をもたらしていく。中央政府は、国防、外交、マクロ経済、大規模災害対策と、道州間の税源等調整機能のみを担う。仕組みを変えずに、補助金による市場原理を歪めた数年単位の一時的な取り組みが、変革をもたらすことなどありえない。

結局、政治家も官僚も、中央の人達は、自らの権限を手放したくないということで利害が一致しているから、さも地方創生という言葉ばかりが躍り、予算規模ばかりに着目した、中身のない施策が実施される。

本来、国会議員とは、地域の要望の代弁者ではなく、地域の実情を踏まえた国家のかじ取りをするべき人たちなのに、要望実現請負人に成り下がっている。一票の格差などその典型で、本来機能であれば、国会議員選出は、地域の発展に影響を与えず、当選得票数が同じになるように地域区分を決めるだけのことなのに、地域区分を細分化した上、その地域ごとに代表者がいなければ、要望代弁者がいなくなるからというおかしな配慮が生まれてくる。

中央は国家全体のことを、地方は地域のことを。現在、国会議員や中央省庁に行われている地方の要望活動は、本来、県会議員・市議会議員や地方自治体にすべきもので、その権限が地方に与えられておくべきもの。ただ、現在の自治体規模では、財源も仕組みも十分ではないから、欧州一国に匹敵する規模を持つ道州制単位とし、権限と財源を移譲すべきと求めるのである。

地方の要望実現に関与する余地のない国会議員に頼る人はいなくなり、それを期待する企業献金もあてにならなくなる。国会議員の魅力がなくなり、機能縮小で役割が減ってきたなら、自然と定数削減が進みだす。そして次第に、国家のかじ取りを担いたいという本物の地域、国民の代表者が集まる場へと変わっていく。

今やるべきは、戦略を描いたうえでの、仕組みの見直しである。今を生きながらえるために、将来に負担をもたらす、小手先の取組が行われようとしているなら、厳しく指摘していく必要がある。


※その他、東京から地方への人口移転に、地方大学進学、地元就職に奨学金を出すなど、相変わらずの発想に留まる現状。本気で人口移転を促したいなら、東京に住むことの負荷をかければいいこと。人頭税が最も単純で、大都市居住者には、一律に税負担を課す。地方居住の方が、生活コストが圧倒的に低ければ、企業も含め、地方移転を考えるようになる。企業社員は、企業の都合で大都市で生活するわけだから、給与でその分を見てもらえたとしても、現在の政策の狙いである、目的がなく地方から上京する若者の流入は大きく防げることとなる。大都市居住税は、道州を単位に地方に再配分すればいい。地方の人口を取り込み、大都市に人口が集中した結果、地下鉄、バス路線等のインフラ、買物や文化等大都市のみの特別なサービスを享受できる環境を踏まえると、大都市に特化した税負担があってもいいと思うのだけど。

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