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雑談

家造り記のブログを中心に更新していると、1ヶ月の更新期間を過ぎてスポンサー広告が表示されるから、思うままに雑談でも書いて、とりあえず更新する。


〇エネルギーミックス
・2030年度時点の電力需要をどのような電源構成でまかなうかを決める、エネルギーミックス。各業界・省庁・関係者の思惑が入り混じり、様々な意見が飛び交う。

・原子力発電技術の継承、発展を目指す者は、将来の原発新増設を見据えた、20%を超える原子力発電比率を目指し、温室効果ガスの排出量削減を目指す環境重視派は30%近い再生可能エネルギーの比率を求め、原子力発電所反対派は環境問題を都合よく利用し、ベース電源のあり方に踏み込んだ論陣を張る。

煽り煽られた世論を抑止できずに戦争に突入し(非国民と戦争反対者を吊し上げ、一丸となって戦争突入を支持したはずの一般国民は、戦後は為政の犠牲者として立ち振る舞い、根本的な国民性の問題に踏み込まない。アメリカ傘下であり続ける旧敵国の日本が、戦後のアメリカ思想教育の成果ではなく、大殺戮の戦国時代の後、絶対君主の存在一つで300年の平和な江戸時代を送る、日本人の性質から来ていることに目を向けないから、アメリカは成功体験と誤解し、中東政策で同じ失敗を繰り返す。つまりは、日本人の本質は平和主義ではなく、再び戦争を起こす恐怖心を持つ中国、韓国の反応は決して過剰なものではないのだが、外交戦略として戦術的に利用するこずるい中国と違い、大統領から感情論の極致に立つ韓国には手の打ち用がなく、信頼されない隣人と仲良くするはずがないことさえ理解できないのだから、相手をすることはないとなるのは致し方ない。つまりは、先の大戦を反省し、再び戦争を起こさないと常に国民に言い聞かせることはなによりも大事である)、昨日まで食べていたアメリカ産牛肉を突然毒のように扱い輸入を止め(日本が求める安全性はアメリカに科学的根拠がないと相手にされないまま、国民感情が落ち着いたところで輸入再開)、1000年に一度の大津波を恐れて50年程度しかもたない高さ15mの堤防を海外沿い一体に築こうとし(そろそろ限られた国富、自分たちの税金を一時の感情をまぎらわす、政治家の人気取り、被害者の言う権利にすり替えるのは止めさせなければ。50年後の老朽化対策、機能しないコンクリート廃棄物が海岸沿いに並ぶ姿、そこでも続・復興資金の名目で所得税をとられ二重壁でも造るのか。本当に、神戸は自らよく耐え、頑張ったんだなと感心する)、40年以上稼働していた原子力発電所を全てが明日にでも爆発するかのように国内すべてで稼働を停止し(火力発電代替稼働のため、化石燃料輸入コストとして流出した年間10兆円近い国富、エネルギーコストは本当に必要なものだったのか。判断に誤りはなかったのか。生活を切り詰め、不確かな安全を手に入れることが本当に求めていたことなのか)と、科学的根拠ではなく、感情論に流されものごとを決め、人・もの・金と国家の資産を削り続けてきた、この国の歴史。賛否両者が、その国民性を利用し、自身の主張を通すために国民を煽り、無駄な負担・税金が投入されることに憤りを覚える。
※余談が長すぎたため本文を青字とする

・どこからも指摘が出ないことに、何か大きな力を感じないこともないのが、再生可能エネルギーの比率を上げることは、電気代が上乗せされ、国民負担が増えすぎるから一定割合に抑えるべきという論調。

・実質的にも、国民を納得させるという間接的にも、最も強い圧力である外圧、世界的な環境対策要求が温室効果ガスの削減。これを実現するためには、再生可能エネルギーか原子力発電の比率上昇が必要で、原子力発電の継承・発展派の拠り所でもある。再生可能エネルギー比率の上昇を許せば、必然的に原子力発電の必要性が薄まるから、再生可能エネルギーに国民負担の増加という最も効果的なアレルゲンを投入してくる。

・最新技術の結晶である原子力発電に対する現在の日本の高い技術力、グローバル競争で勝ち続けるために必要な新増設による技術の継承・発展、非資源国の日本に課せられた将来にわたるエネルギー確保問題と、原子力発電が一過性の感情論で失うべきものではない、国家の戦略的技術であることには賛同するが、そこに、新たな可能性を秘める再生可能エネルギーを犠牲にすることは、将来的な日本の発展の可能性を摘み、また原子力発電の必要性の本質的な理解も得られない、誤った戦術だと指摘する。

・国是であるエネルギー確保問題や環境問題の解決、世界的な新たなマーケット開拓、世界トップに突き抜ける技術革新をもたらす可能性があるのが、これまでの技術的蓄積がある再生可能エネルギー発電。技術革新に最も効果的なバブルを起こすには、国策により資金を投入すること。その手法は、抑止策でもある電力需要者への賦課金制度ではなく、電力会社が低コストを主張する原子力発電稼働実績に応じた、一定割合の発電者への賦課金制度である。

・原子力発電所の稼働を認める代わりに、そこで得られる利益の一定割合は、再生可能エネルギー発電コストの低減に回す。再生可能エネルギー買取制度に対する電力需要者負担をなくし、余剰金は研究・開発部門への投資補助に回したり、発電機器に対する購入補助とし、さらなる発電効率の上昇、技術革新を誘導する仕組みを作る。

・法とは状況に応じて改正するものであり、法に縛られ、運用や解釈の対応で制度が機能しないことは、立法府である国会・政治家の怠慢である。

・原子力発電推進派も、過渡期である現状を乗り切り、将来に種をまく手段として、堂々と必要性の論戦を張ればいい。声の大きい感情論による反対ばかり主張する人たちの顔色ばかりを見ているのでは、先人が積み上げ、今を真面目に働く人達が底上げをする限られた資産が削られるばかりで将来には何も残らず、子供たちの未来に、平和と豊かな生活を与えてあげることはできないのだから。

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