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安保関連法案

中国、韓国、北朝鮮、ロシア、平和的な友好ではなく、自国の利益、自国民からの支持を得るためだけに平気で相手を犠牲にし、そこに武力の行使をも厭わない外交を展開する国々から、どのように身を守り、100年後も国家を存続させるか。

それが問われた改正安保関連法案が、単なる「戦争法案」などというプロパガンダ(特定の思想による扇動的宣伝活動)により、感情論で反対運動が過剰に展開、反対者が過半を超えるのが、この国の現状。

「自国民からの支持を得る」。苦しい生活が続く中での軍事拡張を国民に許容させるため、軍部が行ったことが、鬼畜米英、アジアの植民地解放とプロパガンダを展開し、戦争へと火が付いた国民感情は、軍部、政権でさえもコントロールができなくなり、開戦を決断させる流れとなる。

この安保関連法案の反対運動がそうであったように、一度火が付いた国民感情は拡大の一歩をたどり、鎮めることはほぼ不可能。日本であれば、報道の抑制、別事件による風化により、時間が解決させる程度には成熟してきているが、未成熟の近隣国家ではそうはならない。


反日を是とし、親日を公共の場で語ることが許されないまでに、幼少期より国家の都合に合わせたねつ造の歴史をもとに偏向教育を展開する韓国は、そこに何かを契機に国民の感情に火が付いたなら、国家では確実にコントロールなどできなくなり、かつての日本と同様に、論理的にではなく、感情論で武力を行使しうる国であり、もちろん友好国足りえない。かつて、国民感情に火が付いた結果、在韓米軍の撤退、戦時作戦統制権の移管を求め、反米感情を収まった頃に現実的な路線へと軌道修正を図ったように、国家の意志ではなく、国民の感情で国家の存亡をかける国と対話などできるはずがないのだから。

中国は、感情論ではなく、国家の意志により国力増大、領土拡張を目指す国だから、最も危険。相手の弱点と思えば、戦術として徹底的に非難し、世界に喧伝し、自国の有利を勝ち取る。その主張は正義でも、感情論でもないから、事実はねつ造し、隠蔽し、自国に都合よくコントロールする。70年前の日本の侵略の非難は世界に喧伝しても、その後の自らの朝鮮戦争、中印国境紛争、天安門事件、チベット統治への非難は一切許さない。歴史を塗り替えてきたのが中国である。

ロシアは、殴ってから相手の出方を見るという、幕末の欧米諸国のような外交を展開する国だから、数十年後には、まずは、北海道に上陸したけど、さて、日本はどう対応すると普通に外交展開しそうで、恐ろしい。

昨年度の軍用機の日本領空接近による自衛隊の緊急発進(スクランブル)が、943回と過去最多並。ロシア軍機473回、中国軍機464回の現実を、この国の国民はどのように感じているのだろうか。防空網の穴を常に窺う狐狸に囲まれている状況を、いつまでも言葉だけの平和主義で国家を守れると思っているのだろうか。


さて、本題に戻り、安保関連法案。

衆参それぞれ100時間の審議時間に、野党は、民主党は何をしていたのか。

日本は民主主義の国である。民主主義とは、国会前を占拠する、一部のデモ隊の言い分を反映することではない。それなら、毎日永田町、霞が関に街宣車を展開する右翼の主張で国家を運営することになる(どうもこの国のマスコミは、左翼偏重だから、(外国(韓国)の右翼=日本の左翼の好材料と)悪事を除き、右翼の活動がテレビで流れることはないが)。

間接民主制をとる日本では、民主的に選ばれた議員による議会で意思決定をする。自民党が集団的自衛権の行使も含めた主張により、選挙で圧倒的多数を確保したなら、それが国民の判断である。一方、今回の自民党は、そこで託された数の力によらず、その法案の内容から、野党の意見を尊重すべく、十分な審議時間を割き、譲歩する姿勢も見せた。民主党がすべきことは、既に審判が下された法案の成立を防ぐことではなく、成立する法案に、民主党を支持する人たちの視点からの条件を付けることで、そのための規則レベルにまで掘り下げた内容を国民に示すことだった。

結果、この党は、戦争法案という感情論と、学者による憲法判断を盾に、法案の内容を掘り下げず、国民の人気取り、いや顔色伺いに終始し、本質を審議しないままに、無駄な長時間の弁説を打った後、当初から決まっていた法案成立を黙って見守るだけだった。

果たして、国民が、支持層が民主党に求めていた役割は、そんなことだったのか。

その機会が与えられながら、法案自体を審議せず、自民党のあらさがしばかりを展開し、次回参院選での浮揚を狙う浅はかな魂胆が透けて見え、この党への嫌悪感しか覚えなかった。

今の、東アジアの諸国との関係が悪化したのは、民主党政権が原因である。譲れば、相手の立場を慮れば、相手も譲るのは、日本人だけの美徳である。少なくとも、近隣諸国は、譲れば、その譲った分を奪い取り、慮れば、その隙を攻撃の材料とし、さらに攻めてくるような国家である。民主党政権による外交(特に、鳩山政権による友愛外交)が、中国や韓国による、日本への強行外交を許す契機となり、安倍政権による国家の意志を持つ、譲歩せず、ぶれない外交で、ようやく相手の譲歩を引き出す、交渉が可能な正常状態まで戻りつつある、といったのが現状である。


プロパガンダと、マスコミの左翼押し、そして相変わらずの自虐思想で、無駄に疲弊したこの国の体力(国民の精神疲労)を回復すべく、政権にはしっかりとした将来像を描き、それに必要な現実的な手段を講じ、目指すべき方向へと導いてほしいものである。

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