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カジノ法案に触れてみる

カジノ法案、むろん賛成。

競馬・競輪・競艇と公営に加え、最も身近なパチンコというギャンブル環境に囲まれた日本で、何をいまさらギャンブル依存を懸念して法案に反対を唱えるのか、理解ができない。

ギャンブルの定義など、政治的な駆け引きであり、誰も依存症への対策を本気で考えるつもりがない。そもそも国際的に見ても割合の高い日本のギャンブル依存症の原因が、これから開始するカジノにはないのだから、それを盾にすることは理屈に合わず、もちろんカジノにおける依存症対策が、今存在する依存症への対策になることもない。

国内で可能なギャンブルの機会は限られているのだから、コントロールは可能。カジノは、利用者を捕捉できるのだから、最もコントロール可能な仕組みであり、その点からも、望ましいギャンブルと言える。競馬・競輪・競艇の既存公営ギャンブルは、購入条件にマイナンバーカードの提示や、マイナンバーカードを使うICカード・電子マネーの仕組みを導入すれば、利用者や利用状況、損益まで補足可能となり、多くの問題が解決する。

そもそもこの問題の根本は、法制度上ギャンブルと定義せず、野放図になっているパチンコにあるのだけど、政治家や警察機構、業界団体、近隣諸国と複雑に絡み合った既得権益を、その当事者である政治家が解きほぐせるわけもなく、最も攻めるべき野党第一党が、その業界とべったり引っ付いているのだから、この問題が解決するはずも、誰も解決しようとも思うはずがない。

その解決方法は、パチンコをギャンブルと位置付け、行政がコントロールするしかなく、その方法は、過剰なギャンブル施設の統廃合と、やはりマイナンバーカードによる管理になるだろう。公営ギャンブルの施設数が限られるように、パチンコ店を県内5箇所程度に抑えたら、身近なギャンブルという位置づけは大きく変わる。本来、パチンコはカジノに位置づけ、管理すべき施設なのだから、形態を変えることに違和感はない。

既存パチンコ店への補償や、庶民娯楽の保護を掲げ世論形成する既得権益者が大きな障壁となるが、判決一つで、暗黙の中で運用されていたグレーゾーンの金利を、法違反として過去に遡って無効とし、消費者金融制度を崩壊させた先例を踏まえると、パチンコを法制度上のギャンブルと位置付ける判決により、過去に遡り補償を発生させ、実質、パチンコ制度を崩壊させることが可能になるだろう。

最も議論すべきパチンコを、ギャンブルに定義されないからとその対象から外すのならば、ギャンブル依存症対策を議論することなど何の意味もなく、政治家のパフォーマンス以外の何ものでもない。こんな無駄なパフォーマンスにとらわれず、地域への経済効果があり、ギャンブル依存もコントロール可能なカジノの導入に賛成するのである。

先を見れば、喫煙規制と同様、いずれ、身近なパチンコ店が現在と同様に存在することはできないだろう。その時、カジノの一形態に位置づけられ、一定のコントロールの下、設置数も制限されながら、地域に根差して存在し続けることになる。だから、大規模カジノ施設は、それを見据えて位置付け、役割を明確にしておく必要がある。

大規模カジノ施設は、地域振興を目的とし、中国地方、九州地方等の八地方区分の広域を単位に、各地方一箇所等、数を制限して設置する。当初設置する場所は、大阪(関西)、神奈川(関東)等の大都市を外した東西2箇所、それは市や県レベルではなく、各地方知事会レベルで、地方を一体と考えたときに観光拠点・交流拠点をどこに位置づけるか検討し、地方の要望で設置場所を決める。限られた箇所、地方の総意だから、インフラ整備等の予算投入が可能で、実証実験を通して、実態に合った日本のカジノ制度を作り上げることができる。その成功例をもって、他地方に広げれば、各施設が干渉しあわず、観光と一体的な、それぞれに魅力のある地域づくりが可能になる。

規制緩和を政治の道具に使わず、日本・地域経済の将来を見据えたツールとして、それが活用されるための仕組みを皆で考えれば、その可能性は無限に広がるのに、いやはや残念なことで。

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