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衆院選総括

結局のところ、今回の衆院選は5年にわたる安倍政権の信任投票で、この結果の敗者は政権批判ばかりを並べ世論誘導し続けたマスコミにあったと断じることができるだろう。

加計、森友学園問題にしろ、連日テレビで報道し続けた批判は論点にならず、有権者は、冷静に、これまでの実績から、国家の運営を誰に託すべきかを判断した。それらが、批判のための批判であって、国家運営とは別のところにあることなど見透かされていたことを、マスコミは猛省すべきだろう。

主義主張のない、ただ現状への批判ばかりを並べる野党は、マスコミの論理に乗り、当然のごとく政策論争を深めるに至らなかった。解散の大義というよく分からない理屈を並べ、選挙の意義を追わなかった事実は、何よりも批判されるべきことだろう。

マスコミが正当に評価しない、安倍政権による経済、外交とも、ここ十数年にない強さを発揮し、特に、アメリカをはじめとする諸外国との外交関係強化が実り、政権交代時の中国、韓国に対する弱腰外交が完全に逆転する形になったことは、なによりの成果だろう。

政治とは結果がすべてで、株価が20年振りの高水準に至ったのなら、やはりそれはそれまでの経済政策の成果となる。7千円台に低迷していた民主党政権時代も、世界は株高の状況にあったのだから、外部環境を要因に挙げても正しい比較はできない。北朝鮮有事のリスクを解散批判の理由としていたなら、選挙日まで有事が起きなかったことを、的確な情勢分析による正しい判断だったと評価し直すべきだろう。これで、今後数年間は北朝鮮有事に対し、安定した体制で対応できるようになるのだから。

民進党解党も、結果的に良かったのだろう。立憲民主党という民進党内の左派、革新勢力が分離されたことで、自民党に代わる二大政党を選びやすくなった。もちろん、その対抗馬となりうる政党は希望の党だとは言うまでもないと思うが。

どうも、この20年間、リベラルという、現状を変えてくれそうな改革的なイメージを持つ、体のいい言葉に騙されたきたのだが、いわゆるヘルメットを被って、シュプレヒコールを集団で叫ぶ示威行為をする人たち、つまりは革新系を指すことなのだと、排除された立憲民主党の人たちを見て気付く。日本のマスコミがそうであるように、左派系の人たちは報道文化界の一定数を占め、さらに大衆誘導を得意とするものだから、選挙でも一定割合を占める。かつてはその役割を社会党が担っていたのだけど、ここ最近は、それを中道で全体を包み隠した民主党が受け皿となっていたもの。

今回、立憲民主党が議席を伸ばしたように、市民団体や草の根と呼ばれる人たちなど、大きな声の熱烈な支持者がいる一方で、国民の大勢が社会利益を蔑ろにし、自己利益ばかりを主張する彼らを嫌悪しているという現実もある。社会党がそうであったように、100議席は取れても、国民は決して政権を任せようと思わない。一周回って、再びそういう団体が生まれたと思えば、彼らの存在も分かりやすいと言えよう。

国民の安倍首相への評価は高いが、自民党の既得権益を重視する姿勢が受け入れられているわけではない。安倍政権の後が本当の勝負で、ここで初めて、小池百合子都知事の出番が回ってくると考えていい。希望の党にとって、今回の選挙は政権交代の下地となる、代わりになりうる保守の存在をアピールできればよく、民進党解党で欲が出たのだろうけど、このタイミングでそこまで大きな躍進は必要なかった。小池都知事温存は適切な判断で、勝てない勝負をする必要はなく、相変わらずの勝負勘の良さを思う。

岸田にしろ、石破にしろ、まだ残っていれば石原にしろ、どれも首相の器にあるとは思えず、そうなれば、自然と自民党の重鎮が操る傀儡政権ができあがる。そうなれば、既得権益重視の体質が顕著となり、そこに代わりうる存在があるならば、選択肢として大きな風を巻き起こす可能性がある。

期待されて出る。それこそが理想の形で、その根には保守、目指す方向は現状打破の改革精神が求められる。今回、「排除の論理」により、彼女のぶれない政治信条は確認できた。東京オリンピックを成功させ、2期目を迎えているときに行われる衆院解散総選挙、その時こそが、彼女の勝負の時であり、だからこそ今回は、一度の選挙結果程度で思想が揺らぐ輩はそうそうに希望の党から排除し、戦える骨太の集団へと体質を変えていくチャンスと言えるだろう。

ここ5年の安倍政権は信任し、さらにかじ取りを任せるが、自民党の体質そのものを許容したわけではない。それが、橋本、小渕、森内閣を知る人たちの心のどこかにある思いだろう。小泉や安倍内閣の改革路線が自民党の本質ではなく、いつその旧態依然とした体質が現れるかと、鋭く観察している人も多いのではないか。ついでに、子供手当という、先のサラリーマン課税・負担が目に見える財政拡大路線はそろそろ歯止めをかけていきたいところだけど。


最後に余談を言えば、憲法改正反対を叫ぶ人が理解できない。その時々の国民の思想、社会の仕組みを最上位に、それを法律に落としたものが憲法であり、憲法によって国民がコントロールされる社会は本末転倒。それを、アメリカ人が作ったとか、日本人が作ったとかではなく、その時々の国民の思想を反映できない仕組みにこそ、それを止めようとする存在こそが問題と言える。9条改正を反対する人たちは、国民が9条改正を賛成することが前提で、それはそれで問題だし、改正される可能性を排除したいのなら、それも国民意思を阻害する誤った思想と言わざるを得ない。それならそれで、有史3千年の歴史において、日本国民は好戦的な傾向があり、国家とマスコミの安易な扇動で戦争にさえ突入する民族であることから、国民に国家運営の判断を任せるべきではないので、憲法は改正させず、護憲を維持すると説明してもらえれば、国民も正しく憲法を改正すべきかどうか判断できるようになると思うのだが。

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